35歳以上で給料の安い会社にいる人が年収を上げるには独立するしかないのかもしれない

年収が頭打ちに…給料が低い会社に入社してしまった人はどう動くべき?という記事でも紹介しましたが、現在の日本には35歳、40歳を超えても年収400万円に届かない会社で働く人は結構多いです。

ちなみに大手転職サイト、dodaのデータによると、40代の平均年収は495万円でそのうち約35%が年収400万円以下となっています。

20代の若年層なら異業種、異職種へ転職することはそれほど難しくありませんが35歳を超えると転職で年収アップどころか採用してくれる会社自体極端に減ってしまいます。

高齢になればなるほど転職は難しく、35歳を過ぎると突出して能力の高い人材、希少価値があり人材不足になりやすい専門職や技術職でなければ転職で年収アップさせるのは非常に難しいです。

だから若いうちに(20代のうちに)将来を見据えて収入の高い業種、職種へ転職するべきなんですが、すでに30歳、特に35歳を超えていると雇用の流動性の低い今の日本ではやや手遅れです。

では35歳を超えて年収の低い会社にいる人が年収を上げるにはどうするべきか?

私は独立するしかないと思っています。

目次

35歳の低収入会社員の価値

転職、就職業界は市場化しています。

人材を求める買い手がいて、仕事を探す売り手がいて、それを仲介する人材紹介会社、人材バンクがあります。

多数の売り手、買い手があるとそこには相場というものが生まれます。

仕事を探している人は皆、需要と供給のバランスによって年収という値段が付けられます。

買い手である企業側は高くても良いから優秀な人材を求める場合もあれば、逆に良い人材でなくていいから安く買える人材を求める場合もあります。

では35歳で安月給で働く会社員の価値はどれくらいなのか?

残念ながら同業種、同職種の会社と比較して突出して安い給料でもない限り、今得ている収入が妥当な価値であると言えます。

では今働いている会社の給料が同業種、同職種の会社と比較して突出して安い給料だった場合、転職によって大幅に給料アップできるのでは?

と思うかもしれませんが、実はこれでも結構難しい。何故なら日本は特に高齢の転職という行為自体が評価されず、専門職、技術職なら別ですが、多くの企業が高齢の経験者よりも若い未経験者を求めるからです。

つまり35歳以上の会社員は転職市場で最も価値が薄く年収を上げることは非常に難しいです。そのまま継続して今の会社に居続けた方がまだ生涯賃金は高くなるでしょう。

だったら独立してしまおう

転職市場で価値がない人材は転職によって年収を上げることは出来ません。

しかし会社の給料査定から一歩外に出てしまえば年収を大幅に増やすことは不可能ではありません。

それが露骨に現れる例として美容師があります。

美容師は低賃金の職業として有名です。

平均年収はわずか260万ほどでボーナスもほとんどなく、平均的なサラリーマンの年収を大きく下回っています。

なんとなく人気があればあるほど収入が上がる能力給の色が強いイメージがありますが、人気があるスタイリストだからといって特別高い給料を払う経営者は非常に少なく、従業員のほぼ全員が安い給料で働いているのが現状です。

しかし独立して開業している人は年収1000万を超える人も多数いて、美容師=安月給という常識を覆しています。美容師業界の闇を感じます。

資格を取って開業、はお勧めできないことが多い

独立開業というと、弁護士や税理士、司法書士や行政書士等「士業」と呼ばれる分野を思い浮かべる人も多いと思います。

弁護士や税理士、会計士は資格取得の何度が非常に高く、片手間で取得できるものではありませんが、行政書士や社会保険労務士等は前者と比べ比較的取得しやすいです。

そのため開業を夢見て行政書士や社会保険労務士の資格取得を目指す人は多く、人気資格となっています。

が、これらの資格だけでは開業して年収を上げることは困難です。

というのも会社員をしながら取得できる程度の資格で、しかも人気がある資格は取得している人が多く、その割に需要(顧客)が増えているわけでもないため、顧客を獲得するには地道な営業活動が必要になってきます。

士業に携わる業種の開業者(個人事業主)の多くは関連する分野で会社員(または公務員)として働いていた人が多く、開業する前からある程度の人脈、コネクションを持っていることが多いです。

それでも顧客獲得に苦労する人が多いのが現実で、全く関係のない分野でずっと働いてきた人がいきなり行政書士や社労士になったところで生活出来るレベルまで収益を上げるのは無謀とも言えます。

フランチャイズはリスクが高い

一般的な会社員の場合、独立開業と言えばフランチャイズに加盟するという方法が最も一般的です。

フランチャイズとはチェーン展開しているコンビニや飲食店等のオーナーになるビジネスのことを言います。

全国にあるコンビニの多くはフランチャイズ加盟店となっており、40代~定年前くらいに脱サラしてオーナーになるケースが多いです。

フランチャイズは開業資金が必要

フランチャイズにも様々ですが、例えばコンビニの場合、一般的に開業資金として300万前後必要です。

これはフランチャイズに加盟するにあたって必要な資金で、従業員の人件費や光熱費、自身の生活費等を考慮すると1000万程度の準備金が必要とされています。

もちろん1000万円の貯金がないと開業できないわけではありませんが、軌道に乗るまでの生活費がある程度ないと生活できなくなってしまいますし、従業員が確保できなければ自分がフルタイムで働かなければいけません。

一般的な会社員よりも労働環境は悪い

オーナービジネスは従業員に働かせて管理業務だけすれば良い、というイメージがありますが、フランチャイズビジネスに限ってはそのような余裕のある経営が出来るのは稀です。

ほとんどの店舗でオーナーが一般業務に入らざるを得ないのが現状で、アルバイトの入れ替わりも激しいため、ほとんど休みのないコンビニのオーナーは全国にたくさんいます。

コンビニのアルバイト経験がある人ならご存じかと思いますが、多くのコンビニではオーナーが最も割りに合わない仕事をしているのが現状です。

「今日から独立!」ではなく徐々に準備していこう

一昔前の脱サラして独立は、それこそ美容室開業みたいにラーメン屋やカフェ等の飲食店を開業したり国家資格取って税理士や会計士というイメージが強かったですが、現代はインターネットの普及で気軽に事業を始めることができるようになりました。

例えばヤフオクの転売から始めて徐々に売上を伸ばし、独立して従業員を雇うほどになった人も多数存在します。最近だとフリーマーケットのアプリ、メルカリだけで月間数百件取引している人も多数見かけます。

まずは副業から始めよう

銀行でお金借りていきなり独立するのはリスクが非常に高いです。

現代は簡単に起業が出来る分移り変わりも非常に激しい。新しいサービスがどんどん生まれる代わりに古いものはどんどん廃れてしまいます。借金を回収する前にそのビジネス自体の需要がほとんどなくなってしまうことはよくあります。

まずは小回りの利くスモールビジネスから始めてみましょう。

ブログ、アフィリエイト、ネットショップ、せどり(転売)、株、FX・・・なんでもいいです。

小さいビジネスなら会社で働きながらでも出来ます。

ただ、副業で年収アップ!はあまりオススメ出来ませんでも書いた通り、何をやるにしても片手間で楽して稼げるわけではありません

副業はあくまで事業を始めるということなので本気で独立する気で取り組まないと結果を出すことはできません。

資格取得は業務に関連するものを

「資格を取って開業、はお勧めできない」と前述しましたが、今現在働いている業種に関連する資格で、独立する際に有利になるものは取得しておきましょう。

会社員の場合、会社が信頼を肩代わりしてくれますが、独立して開業すると信頼性はゼロからのスタートとなります。

そのため自分を売り込んでいくために信頼できる肩書きが必要になってきますが、その際に資格を持つことは有効です。

例えば「コンサルタント」は資格がなくても開業することはできますが、MBAや中小企業診断士等の資格を持っているのと持っていないのとでは信用度が全く違います。

就職ではあまり役に立たないと言われるIT関連にしても、やはり肩書きとして情報技術者等の資格があった方が信頼されやすいです。

今働いている分野に関連する業種での独立を考えても良い場合、その分野に関連する役に立ちそうな資格を在職中に取得しておきましょう。

独立なんて無理だよ・・・って人はどうするべき?

「自分にはそんな才能ないから独立なんて無理です」

という人はどうするべきか?

もし35歳を超えて給料の安い会社で働いている場合、出来ることはただ一つ。

極力お金を使わないことです。

日本で年収アップさせるためには主に下記の4つの選択肢しかありません。

  • 会社で成績を上げて出世する
  • 収入の良い会社に転職する
  • 副業(投資を含む)で収入を得る
  • 独立、開業する

この中で給料の低い会社に入社してしまった人は「会社で成績を上げて出世する」は除外されます(給料の低い会社=給料が上がらないを前提に話しています)。

35歳以上だと2つめの「収入が良い会社に転職する」もほぼ絶望的です。

だとするともう下二つしかないんですよ。

それも無理だとするともう年収を大幅に上げることは出来ません。

収入が低く今の生活が苦しいなら今の生活をもう一度見直して少しでも支出を減らすしかないです。

でも実際多くの人がそうしているわけで・・・世知辛い世の中ですね。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次